長きにわたるコロナ禍から我が国が立ち直ろうとする中で、物価高騰の問題は市民生活や社会経済活動にとっての大きな足かせとなっています。
我々、自由民主党福岡市議団は、政権与党に連なる市政最大会派として、医療・介護・福祉や保育などの現場をはじめ、中小零細事業者における光熱費対策などにつき、市による積極的な施策展開を求めるとともに、政府・与党に対しても必要な財源措置を求めてきました。ウクライナ戦争などをきっかけに食料や資源などの国際的な供給網が安定を欠く中で、問題は更に長期化する様相を見せています。引き続き緊張感をもって市民生活や社会経済活動の動向を注視し、必要な対策を講じていくと同時に、観光など人流の急激な回復を好機として、広く市民の所得の向上につながるような政策の立案・提言に取り組んで参ります。また、激甚化・頻発化する自然災害への備え、地球温暖化ガスの排出抑制などの将来に向けた重要課題に対応するため、福岡市の次期基本計画をはじめとする行政計画の策定に、会派一丸となって参画していきます。
身近な所属議員に、ぜひとも皆さまの声をお寄せください。